スプリンクラーも消火栓ポンプも、停電したら電気が要ります。その命綱が非常用発電機——第15回（特種電気工事資格者）でご紹介した設備の、今回は「点検」の話です。合言葉は「非常電源は、動いてこそ」。負荷運転試験という言葉を覚えて帰ってください。設備管理の世界では、いま注目のキーワードです。
やさしい解説
消防法は、消防用設備の点検を建物の関係者に義務づけています。発電機なら、外観や各部を確かめる機器点検に加えて、総合点検で「実際に働けるか」を確認します。その代表が負荷運転——実際に負荷（電気的な仕事）をかけて運転し、規定の出力で異常なく動くかを試す試験です。エンジンは、無負荷の空ぶかしだけでは本当の健康状態が分かりません。車と同じで、荷を積んで走ってはじめて分かる不調があるのです。
2018年の制度改正で、点検方法に柔軟性が生まれました。負荷運転の代わりに内部観察等（分解して内部の状態を確かめる方法）を選べるようになり、さらに予防的な保全策（部品の計画交換など）を毎年続けていれば、負荷運転の周期を最長6年に1回まで延長できます。「やり方は選べる、ただし確認は逃げられない」——制度の姿勢は一貫しています。選択肢の広がりは、まじめな管理者へのごほうびでもあります。
暮らし・現場との関わり
ビルのオーナーや防火管理のご担当には、切実なテーマです。非常用発電機は「動かなかった」がそのまま人命に関わる設備。点検記録を確かめ、燃料の劣化や始動用バッテリーの寿命にも気を配る——日常の地味な管理が、災害の夜の実力を決めます。長期間の無点検は、「動かない発電機」への近道です。点検業者から「予防的保全策」の提案があったら、周期延長の条件のことだと読み取ってください。
マンションにお住まいの方も、無関係ではありません。非常用エレベーターや給水ポンプ、共用部の非常照明——停電時の頼みの綱は、屋上や地下の発電機かもしれません。管理組合の総会資料にある「発電機点検費」は、住まいの防災力への投資です。金額の内訳より、実施の記録に注目してください。
まとめ
非常用発電機は、負荷運転や内部観察で「動くこと」を定期的に証明する義務があります。予防保全を続ければ周期は最長6年へ。次回は炎の通せんぼ——防火区画の貫通処理の話です。
※本記事は2026年7月時点の制度をもとに、内容をやさしく要約したものです。個別の判断は一次情報や専門家にご確認ください。