去年の12月24日に、国内における蛍光灯の製造や輸出入を2028年1月までに禁止する水銀規制の政令改正を閣議決定されました。
これは「水銀に関する※1水俣条約」の締約国会議で23年までに合意した内容を踏まえた措置として行われたものになります。
蛍光灯には微量の水銀が含まれており、水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する。
政令は26年1月から順次施行する。環境省によると、26年1月から電球型の蛍光灯、27年1月からコンパクト型の蛍光灯、28年1月から家庭などで多く普及する棒状の直管型や円状型の蛍光灯を禁止対象に加えていくとのことになります。水銀が含まれるボタン型電池も26年1月から禁止対象となるそうです。しかし、いずれも在庫品の流通・販売、購入、使用については禁止の対象とならないので在庫品がなくなり次第と言う事になります。
武藤容治経済産業相は24日の閣議後の記者会見で「省エネ効果の高い発光ダイオード（LED）照明への計画的な変更をお願いしたい」と発表しております。
現時点でまだLED化されていない照明に関しても今後、市場からだんだんと蛍光管や電球、水銀灯などがなくなって行きますので猶予期間はございますが早めの交換・更新をオススメ致します。
弊社でも照明器具の交換や更新工事を承っておりますので交換や新規の設置をご検討の方がいらっしゃいましたらお気軽にお問い合わせください。
※1水俣条約
水俣条約は13年10月に熊本市・水俣市で開催された会議で採択された。国連によると現在は151カ国・地域が加盟している。23年にスイスで開かれた第5回締約国会議で直管型の蛍光灯も製造を禁止することで合意し、全ての一般照明用蛍光灯の製造を終えることが決まった。