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2026年夏 電気・ガス料金支援|いつから・いくら値引き?

2026.07.03

こんにちは

7月に入り、学生の皆さんはもうすぐ夏休みに入りますね。しかし、昔とは違い昨今の屋外の暑さは尋常ではありません。

暑く、危険な屋外で遊ぶより自宅にいる時間も長くなることでしょう。

そうなってくると気になるのが電気の使用量。

「また電気代が上がった…」と検針票を見てため息をついていませんか?

夏は冷房で電力使用量が一年で最も増える季節。

家計にも、事業のコストにも、この時期の電気代はずしりと響きますよね。

そんな中、2026年の夏も電気・ガス料金への支援が実施されます

この記事では、いつ・いくら安くなるのか、そして支援が終わったあとも見据えた“根本からの電気代対策”を、電気工事のプロの視点で分かりやすく解説していきます。

 

結論から先にお伝えすると、2026年夏の電気・ガス料金支援は申請不要・自動値引きで、毎月の請求から差し引かれます。

値引き額は使用量で変わります。支援後も続けたい電気代対策もあわせて紹介します。

・2026年夏、電気・ガス料金支援が再開します

燃料価格の高止まりを背景に、政府は2026年も夏の電気・ガス料金支援を実施します。対象となるのは、電力使用量が増える2026年7月〜9月使用分。電気・都市ガスを使うほとんどのご家庭と、多くの企業・店舗が対象になります。

仕組みはシンプルで、国が電力会社・都市ガス会社に支援を行い、その分が毎月の請求から自動的に値引きされるというもの。私たち利用者側で申請する必要はありません。

 

・いくら安くなる? 値引き額の目安

気になる値引き額を、標準的な使用量の例でまとめました。

2026年夏 電気・ガス料金支援の値引き額の目安を示した早見表
2026年7〜9月の値引き額の目安。8月がもっとも手厚く設定されています。

電気は月260kWhの使用で7月・9月が約910円、8月が約1,170円、都市ガスは月30㎥で7月・9月が約420円、8月が約540円が目安です。電力需要がピークを迎える8月に支援が手厚くなっているのが特徴です。あくまで標準的な使用量での目安なので、実際の値引き額は使用量・契約区分・検針日によって変わります。

 

・申請は不要。でも“不審な連絡”には注意

大切なポイントなので繰り返します。この支援を受けるための申請手続きは一切不要で、手数料もかかりません。にもかかわらず、毎回この時期になると「支援を受けるには手続きが必要」「個人情報を教えてほしい」などと、国や電力会社をかたる不審な電話・メールが報告されます。

生年月日や住所、家族構成などを聞かれても、決して答えないでください。値引きは自動で反映されるため、こちらから何かをする必要はありません。検針票や請求書の「値引き」欄を見れば、支援が反映されているかを確認できます。

 

・そもそも、なぜ電気代は高いのか

支援のありがたみを理解するために、電気代が高くなる仕組みも少し知っておきましょう。電気代の上昇要因のひとつが「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」です。これは再エネの普及費用を、電気を使うすべての人で広く負担する全国一律の料金で、2026年度は1kWhあたり4.18円。月400kWh使うご家庭なら、月およそ1,672円・年間約2万円がこの賦課金です。

さらに日本は発電の約7割を火力に頼り、その燃料の9割以上を輸入に依存しています。そのため、世界情勢や為替の影響を受けて燃料価格が上がると、電気代もダイレクトに上がってしまうのです。検針票には「燃料費調整額」「再エネ賦課金」「(支援による)値引き」といった欄があります。一度じっくり眺めてみると、ご自宅の電気代が何で構成されているかが見えてきます。

 

・支援はいつか終わる。今こそ“根本対策”を

こうした料金支援はあくまで一時的な物価高対策であり、いつまでも続くものではありません。実際、これまでも実施と終了が繰り返されてきました。支援が終われば、請求額は本来の水準に戻ります。だからこそ、補助に頼らず電気代そのものを下げる仕組みを持っておくことが、これからの家計・経営の安心につながります。

補助に頼らず電気代を下げる3つの基本対策を示した図解
“使う量を減らす × 単価を下げる”の両輪が、電気代対策の王道です。

① 照明・家電を省エネ化する

最も確実なのが、使う電力そのものを減らすこと。古い蛍光灯をLEDに替えるだけでも消費電力は大きく下がります。エアコンや冷蔵庫など消費の大きい家電を高効率機種に替えるのも効果的です。

② 契約・料金プランを見直す

契約アンペアが実際の使い方に対して大きすぎると、基本料金で損をしている場合があります。時間帯別プランや新電力との比較など、ご家庭の生活スタイルに合ったプラン選びで固定費を抑えられます。

③ 太陽光+蓄電池で“買う電気”を減らす

初期費用はかかりますが、昼間の電気を自給し、余った分を蓄電池に貯めて夜に使えば、電力会社から買う電気を最小限にできます。停電時の備えにもなり、住宅省エネ2026キャンペーンなどの補助制度を使える場合もあります。

 

・今日からできる、お金をかけない節電のコツ

設備の更新まではすぐにできなくても、ちょっとした工夫で電気代は抑えられます。今日から始められるものを挙げます。

  • エアコンの設定温度を見直す:夏は28℃前後を目安に。1℃の調整でも積み重なれば差になります
  • フィルターをこまめに掃除する:目詰まりは効率低下の大きな原因。2週間に1回が目安です
  • サーキュレーターや扇風機を併用する:空気を循環させると、設定温度を上げても涼しく感じられます
  • 使わない家電の待機電力を減らす:長期間使わない機器はコンセントから抜く習慣を

こうした“習慣”の節電と、LED化や高効率機器への“設備”の節電を組み合わせると、効果はぐっと高まります。

 

・店舗・事務所・工場も対象になります

この支援は一般家庭だけでなく、中小企業や店舗・事務所も対象です。電気の契約は大きく「低圧」と「高圧」に分かれますが、どちらも支援の対象となります(契約電力が非常に大きい特別高圧などは対象外の場合があります)。

事業者にとっては電気代の負担が経営を直接圧迫するだけに、この値引きは小さくない助けになります。

さらに、国の支援とは別に、お住まいの自治体が独自の上乗せ支援を行っているケースもあります。「市区町村名+電気代補助」などで検索し、自治体の公式サイトもあわせて確認しておくと、取りこぼしを防げます。

 

・よくある質問

Q. 料金支援に申請は必要ですか?
A. 申請は不要です。対象期間の使用分に応じて、電気・ガス料金から自動的に値引きされます。

Q. いくら値引きされますか?
A. 使用量に応じて変わり、使う量が多い月ほど値引き額も大きくなります。最新の単価・期間は公式情報をご確認ください。

Q. 支援が終わったあとの備えは?
A. LED化や省エネ家電への買い替え、契約プランの見直し、太陽光・蓄電池などで、根本的に電気代を下げる対策が有効です。

まとめ

いかがでしたか

2026年夏の電気・ガス料金支援は、7〜9月使用分が自動で値引きされるとても心強い制度です。

まずはこの支援をしっかり活かしつつ、LED化や省エネ機器への更新といった“根本対策”を一歩ずつ進めていきましょう。

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