再エネ特措法（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法）は、太陽光や風力でつくった電気を、社会に広げるための買い取りのしくみを定めた法律です。おなじみのFIT（固定価格買取）から、市場と連動するFIPへ。再エネを支える制度は、いま大きな転換点にあります。
やさしい解説
FITは、再エネでつくった電気を、電力会社が国の定めた固定価格で一定期間買い取る制度です。2012年に始まり、「つくれば決まった価格で売れる」という安心感が、太陽光発電の急速な普及を後押ししました。用語集の第1シリーズで学んだFITは、まさにこの制度のこと。おかげで日本中の屋根や土地に、太陽光パネルが広がりました。
いっぽう、再エネが増えるにつれ、新しい課題も見えてきました。天気しだいで発電量が変わる再エネを、いつ・どれだけ使うかを、社会全体で調整する必要が出てきたのです。そこで導入されたのがFIP（2022年〜）。市場の電気の価格に、一定のプレミアム（上乗せ）を加えて支援する仕組みで、発電する側に「電気が足りない・高い時間帯に売る」工夫をうながします。守られる制度から、市場に立つ制度へ。再エネが電力システムの主役へと育っていく、その成長の過程を映した転換なのです。
暮らし・現場との関わり
住宅の屋根に太陽光をのせている方の多くは、FITで電気を売ってきました。買い取り期間が終わったあと（いわゆる卒FIT）は、電気をためて自分で使う「自家消費」や、余った電気を別の事業者に売る道が主流になりつつあります。制度は移り変わりますが、「自分でつくった電気を無駄なく生かす」という発想は、これからますます大切になります。蓄電池やEVとの組み合わせが、その主役です。
これから太陽光発電を事業として考える方は、FITとFIPのどちらの制度が使えるか、規模や条件で変わってきます。売電収入の見通しは、この制度選びで大きく変わるため、最新の条件を確認して計画することが欠かせません。私たち電気工事店も、設備の設置を通じて、こうした再エネの活用をお手伝いできます。
まとめ
再エネ特措法は、再エネを支える買い取りのしくみ。安心のFITから、市場と歩調を合わせるFIPへと進化してきました。次回は、その太陽光を担う新しい区分——小規模事業用電気工作物です。
※本記事は2026年7月時点の制度をもとに、内容をやさしく要約したものです。個別の判断は一次情報や専門家にご確認ください。