建築物省エネ法は、建物の省エネ性能を高めるための法律です。大きな節目が2025年4月。この月から、原則としてすべての新築で、省エネ基準への適合が義務になりました。これまで一部の大きな建物だけだった義務が、住宅を含む全体へと広がった、暮らしに直結する大改正です。
やさしい解説
建物は、冷暖房や給湯、照明で多くのエネルギーを使います。だから、建物そのものの省エネ性能を上げることが、社会全体の省エネに大きく効きます。建築物省エネ法は、断熱をしっかりする、高効率の設備を使うといった工夫で、建物の「燃費」をよくすることを求める法律です。以前は延べ面積の大きな建物などに限って義務がありましたが、2025年4月からは、小さな住宅も含めて、新築は原則すべてが対象になりました。
具体的には、新築するとき、その建物が国の定める省エネ基準を満たしているかを確かめ、適合していることが必要になります。断熱材や窓の性能、そしてエアコンや給湯器、照明といった設備の効率が、その判断に関わります。ここで電気設備の役割は小さくありません。高効率の照明や空調、太陽光発電（第84回で触れた小規模な設備）などを上手に組み合わせることが、基準クリアのかぎになります。建物の省エネは、建築と電気が力を合わせて実現するものなのです。
暮らし・現場との関わり
これから家を建てる方には、直接関わる話です。省エネ基準を満たした家は、夏は涼しく冬は暖かく、冷暖房費も抑えられます。初期の費用は少し上がることもありますが、長く住むほど光熱費で取り戻せ、快適さも増します。国や自治体には、省エネ住宅を後押しする補助の制度が用意されることも多いので、家づくりの際は確認してみるとよいでしょう。義務化は、負担であると同時に、質のよい住まいへの後押しでもあります。
すでにお住まいの住宅も、断熱の改修や、高効率の設備への交換で、省エネ性能を高められます。窓の内側にもう一枚窓を足す、古いエアコンを新しくする、照明をLEDにする——こうした身近な工事も、建物の燃費を確実に改善します。私たち電気工事店も、設備面から快適で省エネな住まいづくりをお手伝いできます。
まとめ
建築物省エネ法は、2025年4月から原則すべての新築で省エネ基準の適合を義務化。断熱と高効率設備で、快適さと省エネを両立させます。次回は、つくる電気の制度——FITからFIPへと移る再エネ特措法です。
※本記事は2026年7月時点の制度をもとに、内容をやさしく要約したものです。個別の判断は一次情報や専門家にご確認ください。