認定電気工事従事者（にんていでんきこうじじゅうじしゃ）は、高圧受電のビルや工場の中の「低圧部分」の工事を担う資格です。名前は長いですが、役割ははっきりしています。第二種と第一種のあいだにできる、すき間を埋める実務派の資格です。ビルの多い街の電気工事を、静かに支えている存在です。
やさしい解説
前回・前々回のおさらいから。第二種は一般用のみで、高圧受電のビル（自家用）の中は100Vのコンセント1つでも工事できません。かといって、ビル内のすべての低圧工事に第一種を求めると、担い手がとても足りない。そこで、自家用（500kW未満）のうち電圧600V以下で使う設備の工事——「簡易電気工事」と呼ばれます——に限って認められたのが、この資格です。電圧としては低圧でも、建物の区分が自家用なら第二種では触れない。その行き違いを解くために生まれました。
取得の道は複数あります。第一種の試験に合格した人、第二種の免状を持って実務経験3年を積んだ人、または第二種を持って認定講習を修了した人など。国（産業保安監督部長）から「認定証」の交付を受けて仕事にあたります。テナントビルの照明・コンセント工事、オフィスのレイアウト変更にともなう配線替え——都市の現場を日々支えている、働き者の資格です。
暮らし・現場との関わり
オフィスや店舗のテナントとして入居している方へ。内装リフォームにともなう電気工事は、建物が高圧受電なら第二種だけでは施工できません。「認定電気工事従事者または第一種の資格者が施工しますか？」——業者選びのチェックポイントとして、ぜひ覚えておいてください。確認の一言に、きちんとした業者ほど気持ちよく答えてくれます。
ビルのオーナーや管理会社にとっても、これは建物全体の保安に関わる話です。無資格の施工は、漏電や短絡から波及事故（近隣を巻き込む停電）につながるおそれもあります。工事のたびの資格確認が、建物の資産価値と信用を守ります。管理規約や工事届の様式に、資格確認の欄を設けておくのも有効です。
まとめ
認定電気工事従事者は、建物の区分（第5回）と電圧の区分（第7回）が交差する場所に生まれた資格。制度のすき間を人の力で埋めています。次回は、さらに専門特化した特種電気工事資格者の登場です。
※本記事は2026年7月時点の制度をもとに、内容をやさしく要約したものです。個別の判断は一次情報や専門家にご確認ください。