電気用品安全法（略して電安法）は、コンセントの先につながる「製品」の安全を支える法律です。工事がどれほど完璧でも、つなぐ製品が危険では意味がありません。ドライヤーも延長コードも電線も——身のまわりの電気製品のほとんどは、この法律の検査体制をくぐって店頭に並んでいます。工事の法律とは別枠で、製品専用の安全網が張られているのです。
やさしい解説
対象となる「電気用品」は457品目。危険や障害の起きるおそれが特に高い「特定電気用品」が116品目、それ以外が341品目です。メーカーや輸入業者は、①事業の届出をし、②国の技術基準に適合するよう作り、検査記録を残し、③その証としてPSEマークを表示する——ここまで済ませて、はじめて販売できます。表示のない対象製品は、販売も、販売目的の陳列もできません。売り場に並べる販売店の側にも、責任があるということです。
この法律の歴史は古く、前身の電気用品取締法は1961年生まれ。2001年に現在の電安法へ衣替えし、国がすべてを事前承認する方式から、事業者の自己確認を軸に国が監視する方式へと近代化されました。「作る側の責任」を明確にしつつ、危険度の高い特定電気用品には第三者検査を残す——メリハリのある設計です（マークの見分け方は次回）。
暮らし・現場との関わり
買い物の場面では、「PSEマークがあるか」がいちばん簡単な安全チェックです。とくにネット通販や海外からの直輸入品では、表示のない充電器や電源アダプターが混ざることがあります。発熱・発火の事故は、こうした「ものさしを通っていない製品」で起きがちです。値段の前に、まずマークを。とくに寝室や子ども部屋で夜通し使う製品は、念入りに確かめたいところです。
私たち工事士にとっても、電安法は他人事ではありません。第20回でご紹介したとおり、工事に使う電線や配線器具は、この法律の表示があるものでなければならない決まり。工事の品質は、材料の品質の上に立っているからです。材料選びから工事は始まっている、と私たちは考えています。
まとめ
電安法は、製品の側から暮らしを守る法律。届出・基準適合・表示の三段構えで、457品目に目を光らせています。次回は、その目印であるPSEマークの菱形と丸形、2つの意味を見分けられるようになりましょう。
※本記事は2026年7月時点の制度をもとに、内容をやさしく要約したものです。個別の判断は一次情報や専門家にご確認ください。