古い電気機器の中には、いまでは使用が禁じられた有害物質PCBを含むものがあります。これを期限までに確実に処分するよう定めた法律が、PCB特措法です。とくに低濃度PCBの処分期限は2027年3月末で、延長はしないとされています。古い設備を持つ事業者にとって、見過ごせない期限です。
やさしい解説
PCBは、かつて電気を通しにくく熱に強い性質から、変圧器やコンデンサー、蛍光灯の安定器などに広く使われていました。ところが、人の健康や環境に有害であることが分かり、製造も使用も禁止に。しかし、過去に設置された機器の中には、いまだにPCBを含むものが残っています。これらを放置せず、決められた期限までに、専用の方法で確実に処分するよう義務づけたのが、PCB特措法です。
PCB廃棄物は、含まれる濃度によって「高濃度」と「低濃度」に分かれ、処分の方法や期限が違います。高濃度のものは、専用の処理施設で処理が進められ、全国的に処理は最終段階を迎えています。そして、より広く残っている低濃度PCBの処分期限は、2027年3月末。この期限は延長しない方針とされており、期限を過ぎても未処分のまま保管・使用していると、罰則の対象になりえます。「まだ先」ではなく「もう間近」の期限なのです。
暮らし・現場との関わり
この話が関わるのは、古い建物や設備を持つ事業者の方です。とくに、昭和の時代に設置された変圧器やコンデンサー、古い蛍光灯の安定器などには、PCBを含む可能性があります。まず大切なのは、「自分の設備に、PCBを含む機器が無いか」を確認すること。機器の銘板（用語集で学んだネームプレート）の型式などから判別できる場合があり、メーカーや専門家に問い合わせて調べられます。
もしPCBを含む機器が見つかったら、期限内に、許可を受けた処理業者に依頼して、適正に処分する必要があります。手続きや費用がかかりますが、処分を後回しにすると、期限超過による問題や、思わぬ事故のリスクを抱え込むことになります。処分費用を軽くする助成の制度が用意されていることもあります。まずは確認から——私たち電気工事店も、古い設備の点検や、専門機関への橋渡しでお役に立てます。
まとめ
PCB特措法は、有害なPCBを含む古い機器の処分を義務づける法律。低濃度PCBの処分期限は2027年3月末で、延長はされません。まず「自分の設備に無いか」の確認を。次回は、工事で出る廃材のルール、廃棄物処理法とマニフェストです。
※本記事は2026年7月時点の制度をもとに、内容をやさしく要約したものです。個別の判断は一次情報や専門家にご確認ください。